よくある質問 Q&A

どんな介護施設を建ててもらえますか?

一般的に「介護施設」「高齢者施設」と言われるものは幅広く対応可能です。主な施設としては、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、グループホーム、特別養護老人ホーム(特養)、デイサービスなどがございます。

福祉施設の中でも、介護施設は特に豊富な実績とノウハウがございますので、建築はもちろん、建てる前の開業サポートや、建てた後の運営や集客のサポートまで幅広くお任せいただけます。

障がい者施設を開業したいのですが...

就労移行・継続支援、福祉ホーム、共同生活援助、障害者生活ホーム、放課後等デイサービスをはじめ、幅広い種類の障がい者施設を手掛けております。事業計画や資金調達、土地さがしから一貫しておまかせください。

介護施設や障がい者施設以外もお願いできますか?

EGAODOKOROでは介護施設・障がい者施設以外にも、クリニックや薬局といった医療機関の施工実績がございます。福祉や医療にかかわるご施設の開業や建て替えなど、幅広く対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

新しく施設を建てたいのですが、建設地の目処がたっていません。

建設地域の選定や土地探しのお手伝いもさせていただきますので、お気軽にご相談ください。事前にマーケティング調査を行って施設の需給バランスを見極めたり、土地オーナー様や不動産業者さまの紹介もさせていただきます。

開設資金があまりないのですが...

資金調達からサポートさせていただきますのでご安心ください。融資の審査に必要な資料の準備、金融機関のご紹介などをさせていただきます。

また一括借上や定期借地のような、初期費用を抑えられるスキームもございます。最適な方法をご提案いたしますのでお気軽にご相談ください。

訪問介護専門でやってきましたが、老人ホーム事業に新しく参入しようと思っています。

新たに施設を展開するのは事業展開の良い選択肢だと考えております。同じ介護でも訪問と施設では異なる点も多いかと思いますので、これまで数多くのご施設を建設してきたノウハウをもとに、最適な事業計画をご提案させていただきます。

どんな種類の施設を建てられますか?

特別養護老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅をはじめとする高齢者施設、放課後等デイサービスや障害者生活ホームをはじめとする障がい者施設を建てることができます。幅広い種類の福祉建築に対応できますので、まずはお気軽にご相談ください。

建設費用はどれくらいかかりますか?

施設の規模や種類により異なりますが、2億〜3億円程度が目安となります。開設資金にご不安がおありの場合は、資金調達からサポートさせていただきますのでお気軽にご相談ください。

建物の完成まで期間はどれくらいですか?

施設の規模や種類により異なりますが、初回のご相談から竣工まで1年程度が目安となります。ご相談いただいてからのお打ち合わせや設計・各種申請に半年ほど、施工に半年ほどかかるケースが多いです。

集客が見込めるか心配です。

ご安心ください。建設前にエリアごとの需要の見込みを分析し、集客の見込みがある地域をご提案いたします。また利用者募集パッケージツールの提供や利用者紹介事業なども行っており、ご施設の稼働率を高めるために全力でサポートさせていただきます。

どんな風に施設を作ったらいいか、アドバイスが欲しいのですが...

はい、積極的にアドバイスやご提案をさせていただきますのでご安心ください。施設のつくり方や運営方法には、うまくいきやすい成功パターンがあります。私たちは建設会社でありながら福祉のプロでもあるため、そういったポイントを押さえた施設づくりをお手伝いいたします。

利用者紹介について教えてください。

EGAODOKOROでは、尾張地区最大級の老人ホーム・介護施設紹介事業である「愛♡住まいる」を展開しています。尾張・岐阜エリアに特化した地域密着型で、多くの利用者様やご施設様にご利用いただいています。

経験豊富な相談員が利用者様に施設をご紹介し、仲介手続きを行います。きめ細やかなサポートで利用者様からご好評をいただいているので、ご施設の安定集客につながります。

EGAODOKOROで実際に建てた施設を見学することはできますか?

稼働しているご施設との間に立ち、手配をさせていただきます。お気軽にお申し付けください。なお、運営されている事業者様によっては見学ができないご施設もございますので、あらかじめご了承ください。

補助金や税金について教えてください。

補助金や税制上の優遇を受けられることが福祉施設の大きなメリットのひとつです。建設費に対して一定の割合で補助金を受けられる制度があります。また所得税や固定資産税、不動産取得税の軽減のような税制支援措置もございますので、積極的にご活用いただくことをおすすめします。

最新情報のご提供や、申請に必要な各種書類の作成もサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。